2014年11月24日、工作機械販売会社から電動工具など約540万円相当をだまし取ったとして、健康機器販売会社の4人の男が逮捕されました。
◆被災地需要をエサに電動工具詐欺
詐欺容疑で逮捕されたのは、東京・稲城市に事務所がある実体のない健康機器販売会社「大京企画」の4人の男らです。
男らは2013年6月、東京都内の工具会社に「被災地で需要のある電動工具などを道の駅で販売します」などとウソの取引を持ちかけ、工具会社より電動工具およそ540万円相当をだまし取った疑いが持たれています。
男らのうち3人は容疑を認め、1人は否認しています。
男らは、ほかにも10社に取引を持ちかけ、合わせて4400万円相当の工具などをだまし取ったとみられています。
◆大京企画の男らの罪と罰
男らは東京都内の工具会社からおよそ540万円をだましとった疑いが持たれています。
このような行為は詐欺罪を構成し、刑法第246条により10年以下の懲役が科されます。
◆被災地需要をエサにした詐欺の事例
被災地需要をエサにした事件としては、2011年4月に発生したペットボトル飲料水詐欺事件がありました。
この事件で逮捕された55歳の男は、東日本大震災の直後に飲料水の需要が急増した際、ペットボトル飲料水の代金名目で神戸市の食品卸売会社から5250万円をだまし取りました。
大阪地裁は判決で「借金返済のために、被災地の需要に乗じて水を大量に製造できるなどとうそを重ねた犯行は悪質だが、示談が成立している」と指摘しました。
そして、懲役3年6か月の求刑に対し、懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。
◆まとめ
大阪の事件では示談が成立していたため執行猶予がついていましたが、今回の事件では合計11社に詐欺を働いており、すべてと示談するのは難しいのではないかと思われます。
70歳を過ぎた高齢者に刑務所はこたえると思いますが、身から出た錆ということでしょうか。
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