2015年1月24日、アマゾンジャパン（東京都目黒区）が愛知県警の家宅捜索を受けたことが分かりました。
児童ポルノの販売を手助けした疑い
アマゾンジャパンにかけられた容疑は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）のほう助容疑です。
愛知県警は昨年、アマゾンジャパンの通販サイトに児童ポルノ写真集が出品されているのを発見し、出品していた古書店経営者らを逮捕するなど複数の業者を摘発し、捜査していました。
捜査を進めるうちに、アマゾンジャパン社には、通販サイトに出品された児童ポルノ商品を放置し、販売を手助けした疑いがあることが分かりました。
そして、アマゾンジャパン社と関連会社の「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）の物流センターが家宅捜索を受けるという事態に発展したものです。
アマゾンジャパンの罪と罰
アマゾンジャパン社には、自社が管理する通販サイトに出品された児童ポルノ商品を放置し、販売を手助けした疑いが持たれています。
児童ポルノを提供した者（正犯）は、児童買春・児童ポルノ禁止法第7条第2項に違反し、同項により3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
そして、正犯を幇助（ほうじょ）した者（アマソンジャパン）は、刑法第62条第1項により従犯とされ、従犯の刑は刑法第63条により軽減されることとなります。
なお、アマゾン社は法人であるため、児童買春・児童ポルノ禁止法第11条により、行為者が罰せられるほか、アマゾン社自体にも罰金刑が科されます。
スポンサードリンク
アマゾン社の規定
アマゾン社が定める規約では、児童ポルノ商品の出品は禁止されていますが、規約違反者は削除・変更を加えられるのみであり、それ以上のペナルティは規定されていません。
そしてアマゾンが自主的に出品商品を精査することはなく、利用者側の通報によって、初めて商品の調査を始めると言われています。
基本的に性善説に立つこの仕組みが、残念ながらアマゾンマーケットを児童ポルノの温床に変えてしまった原因となってしまったのかもしれません。
まとめ
世界中の消費者の購買スタイルを、より便利に・より安価に変えてくれたのはアマゾンでした。
こんなことで躓くことなく、また私たち消費者が驚くようなサービスを提供し続けて欲しいと思います。
（関連記事）
アパマンの罪と罰／内部告発者捜し社員の自宅に侵入・郵便物盗む
コメント