和歌山県紀の川市で小学校5年生の男児が切りつけられた事件が発生し、男児が通っていた市立名手小学校では厳戒態勢の中、登校が行われました。
事件後初の登下校
2014年2月6日朝、事件後初の登校となる同地域では、保護者に手を引かれたり、車で送ってもらったりして、生徒たちが次々と登校しました。
制服姿の警察官や紀の川市職員が学校周辺を警戒し、万が一に備えましたが、一部の生徒は事件を理由に休んでいるという事です。
犯人は依然逃走中で、犯行に使用した凶器を持っている可能性もあり、非常に危険な状態です。そもそも、休校という措置をとれなかったのでしょうか？
休校となる基準とは？
休校について、インフルエンザなどの感染症については、学校保健安全法で規定がありますが、その他の原因のケースでは、法律の根拠がありません。
そして、台風や地震など自然災害に対する休校については、各地の教育委員会があらかじめ基準やマニュアルを定めているケースが多いようです。
例えば、大阪府箕面市の基準では、（１）大地震発生時の登下校・休校措置など、（２）風水害発生時の登下校・休校措置など、（３）不審者出現時の対応、などが定められています。
しかし、箕面市の基準でも不審者発生時には集団登下校を実施するにとどまり、不審者対応で休校となることはないようです。
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休校にすべきだったのでは？
紀の川市の基準については定かではありませんが、登校が行われているので、「不審者発生時は休校」という基準はないと思われます。
しかし、基準がないのは、「凶悪な不審者が現れても安全面で支障はない」「教育はテロに屈しない」という考えに基づくものではなく、単に想定外の事態であるということでしょう。
現実的に危険が大きい場合は、基準がなくとも、教育委員会や校長は休校を決断すべきだったのではないでしょうか？
まとめ
幸い、登校時に問題は発生しなかったようですが、犯人が確保されるまでは、子どもたちの身に危険が迫っている状況は変わりません。
早期の犯人確保と、現実に子どもたちの安全を守る基準を、大人たちには求めたいと思います。
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