大阪府と大阪市の二重行政の解消を目指す大阪都構想について、住民投票の実施が決定しました。
◆大阪都構想･住民投票決定！
2015年3月20日、大阪市選管は、大阪都構想の是非を問う住民投票の日程を、4月27日告示、5月17日投開票とすることを決定しました。
大阪市民の有権者約215万人を対象にした大規模な住民投票となり、有効投票のうち、賛成票が反対票を上回れば、大阪都構想は成立する事となります。
都構想が決定すれば、2017年4月に大阪市は解体・廃止され、5つの特別区に移行することにより、事実上の大阪都が誕生します。
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◆住民投票までこぎつけた胆力
細かく言えば、「大阪府」を「大阪都」の名称に変えるには、更なる法律の改正が必要となるので、そこまで行って名実ともに大阪都構想の完成と言えるでしょう。
しかし、紆余曲折・七難八苦がありながらも、住民投票までこぎつけた大阪維新の会や、橋下徹・大阪市長の胆力には、一目置かざるを得ません。
いよいよ気になるのが、住民投票の情勢ですが、現時点では賛成意見と反対意見、どちらが優勢なのでしょうか？
◆情勢は賛成･反対どちらが優勢か？
2月7日～8日、朝日新聞社と朝日放送が大阪市内の有権者を対象に大阪都構想に関する世論調査を実施した結果、反対（44％）が賛成（35％）を、約10ポイント上回りました。
一方で、産経新聞社が3月14日～15日に同様の世論調査を実施した結果、賛成（43.1％）が反対（41.2％）を僅かに上回っています。
これだけを見ると、直近の情勢では賛成派が上回っていると言えます。
（世論調査の信ぴょう性についてはこちらの記事）
大阪都構想の世論調査「最新版」は信用できる？なぜ反対が急増？
◆世論調査の情勢が正反対である理由
それでは、2月の調査と3月の調査の結果が、特に3月は僅差とはいえ、正反対の結果となったのはなぜでしょうか？
その理由は、3月調査の直前である3月13日に、大阪都構想協定書が大阪市議会で可決されたことだと思われます。
2月調査の段階では「住民投票になるかもしれない」というレベルでしたが、3月調査の段階では住民投票が決定され、有権者は重い決断をしなければならなくなりました。
住民投票に現実味が出たことで、有権者は考えを始めたため、「わからない・無回答」が21％から16％へ減少しています。
その分が賛成票へより多く流れ、3月の調査では賛成が反対を上回る結果を出したのでした。
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◆まとめ～賛成か反対か～
3月の調査では賛成が反対を上回ったものの、これから投票が行われる5月まで、情勢がどのように変化するかは分かりません。
産経新聞社の調査では、市長の説明について「十分ではない」を選択した人が70.1％に上りました。
これからの情勢は、この数字をどれくらい下げることができるかが、ポイントになって来るのではないでしょうか？
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