2015年5月17日の大阪都構想に関する住民投票が近づいてきました。
賛成か反対かを明確に選択しなければならない大阪市民のために、住民投票の結果を多方面から予想したいと思います。
◆世論調査から予想
世論調査は、4月27日～29日、日経新聞とテレビ大阪が共同で行ったものが最新だと思いますが、この結果は都構想賛成が41％、反対が39％となりました。
賛成派・反対派の勢力は拮抗していることが伺えますが、注目すべきは、住民投票に「必ず行く」「なるべく行く」とした人が合計97％に達したことです。
有権者の関心が極めて高いことが裏付けられましたが、投票率が上がれば「現状打破」勢力が勝つのが過去の政治の流れ。
高度成長期の「革新自治体」の登場や、例えは悪いですが民主党が政権をとった時と同じく、都構想賛成に風が吹くと見るのが、客観的な見方ではないでしょうか？
（世論調査の信ぴょう性についてはこちらの記事）
大阪都構想の世論調査「最新版」は信用できる？なぜ反対が急増？
◆大阪市議選から予想
大阪都構想の前哨戦と言われた大阪市議選は、4月12日に投開票が行われ、大阪維新の会は定数86に対し36議席を獲得し、第1党を維持。選挙前より7議席を伸ばす勝利を納めました。
得票数では、維新の大阪市内で37万4413票を獲得し、自民の19万8315票、公明の19万982票の合計とほぼ匹敵しています。
しかし、自民投票者の約30％、公明の25％は都構想に賛成とされているため、維新の都構想反対派3％を考慮しても、市議選の得票数でも実質的には維新に軍配が上がっています。
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◆所沢住民投票から予想
最近では、埼玉県所沢市で「小中学校へのエアコン配備の是非を問う」住民投票が行われましたが、投票率が31.54％と低く、意思決定の目安だった得票数に届きませんでした。
この事例で注目すべきは、「賛成」か「反対」しかない住民投票において、学校のエアコンなど関係のない層は、「投票に行かない」という行動をとる事が証明されたことです。
裏を返せば、大阪市民にとって「大阪市」「旭区」などの名称を始め、地方自治の形そのものを再構築する「大阪都構想」は全ての市民に関係する事であり、相当高い投票率になるという事になります。
前述のとおり、投票率の上昇は「現状打破」勢力に有利に働く傾向にあるため、ここでも賛成派有利と予想されるでしょう。
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◆まとめ～大阪都構想を予想する～
極力、客観的に分析したつもりですが、3つの視点ではいずれも賛成派有利の予想が導き出されました。
しかし、天候ひとつで変わるのが浮動層の「ふわっとした」民意。最新の世論調査でも20％の浮動層がいることを忘れてはいけません。
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