2014年の子ども連れ去り数が、11月末時点で100件に達していることが分かりました。
◆略取・誘拐事件 9年ぶり100件突破
警察庁によると、13歳未満の子どもが連れ去られる略取・誘拐事件は、2014年に入ってから11月末までに、100件を突破したことが分かりました。
子どもの連れ去り事件が100件に達したのは2005年以来で、すでに2013年の1年間の発生件数94件を上回っています。
被害者の7割近くは、6歳から12歳の女の子で、下校時間帯の通学路で狙われるケースが最も多く、半分以上が、容疑者とは面識がないということです。
◆子どもを連れ去りから守る方法とは？
子どもを連れ去りから守る効果的な方法とは何でしょうか？
これには、子どもに防犯ブザーを持たせる、知らない人にはついていかない、子ども110番の家を増やす等々、様々な対策が上げられます。
これらの対策はどれも重要であり、これらを複合的に行う事で防犯効果は確実に高まっていきます。
ただし、対策は恒常性（途切れがない）・網羅性（漏れがない）・確実性（失敗がない）が求められ、人間の努力だけでは限界があります。
そこで役に立つのがITの力。とりわけ、このケースで力を発揮するのは、防犯カメラとその映像データではないでしょうか？
◆防犯カメラを後押しする法律
法律ではありませんが、防犯カメラの設置を後押しする取り組みは全国の自治体で見ることが出来ます。
例として東京都港区では、安全で安心できる社会を実現させる取組の一環として、町会や商店会などの団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。
補助金額は整備に要する経費の4分の3（上限 1,500万円）が交付され、さらに電気代など防犯カメラ等の維持管理にかかる経費もカメラ1台につき、15,000円（上限）が支給されます。
このような制度の利点は、安全・安心な社会を作るのが第一ですが、補助対象の事業者に映像データの適切な管理を求めることにより、個人情報の不適切な管理・利用に歯止めをかける働きもあると思います。
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◆まとめ
防犯カメラを設置すれば、子どもの連れ去り件数が減少するという事ではなく、あくまで複合的な対策を講じていくことが最も効果的だと思います。
ただし、例えば居住するマンションに防犯カメラが設置されていないケースなどがあるとしたら、マンション管理組合で話し合いのうえ、自治体に相談されてはいかがでしょうか？
様々な取り組みに防犯カメラが加わる事により、防犯対策がより強固なものになると思います。
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