2015年1月10日、政府・与党は、消費増税にともなう「子育て世帯臨時特例給付金」について、2015年度も支給を続ける方針を固めました。
◆子育て給付金1人3000円
子育て給付金とは、2014年4月の消費税増税に伴う経済対策として、子ども1人当たり1万円を支給したものです。
2015年は財源確保のめどが立たず支給しない方向でしたが、与党内の要望の声を踏まえ継続する方針に転じたということです。
ただし、支給額は減らし、中学生以下の子ども1人につき3000円程度とする方向で最終調整しています。
◆国民の反応
このニュースに対し、ネットのコメントでは「国会議員は月額25万円も増えたのに、3,000円とは小学生のお年玉ですか？」「そんなことより、食費や制服や学用品に消費税がかからないようにしてほしい」と批判が噴出しています。
その中でも多い意見として「3000円では事務費用の方が高くついてコスト倒れするのではないか？」というものがあります。
確かに配る金額が低くなっても費用がその分低くなるという訳ではありません。それでは実際にどれくらいかかるのでしょうか？
◆必要な事務費用（コスト）は？
必要な事務費用については、昨年1万円配ったときのデータ（見込値）があります。
これによると、総給付費用は1,271億円、これに対して、必要な事務費用は202億円かかる計算となっています。
単純にいうと、1万円配るのに1589円の費用が掛かっているということです。
事務費用の内訳は、振込手数料や通知などの郵送費、制度告知のための広告宣伝費などと思われますが、これらの費用は給付金が1万円→3000円になるからといって大幅に下がるとは思えません。
下がるかもしれないと思われるのは振込手数料くらいでしょうか。しかし、私たちが金融機関で振り込みをする際、3000円の振り込みと1万円の振り込みでは手数料は変わりませんね。
ということは、3000円配るのに対しても、1500円くらいの事務費用がかかるという結論となります。
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◆まとめ
実際には、例えば2人兄弟が支給対象であれば、支給金額は6000円となり、コスト率は下がってくるでしょう。しかし、効率が悪いという事実は変わることはありません。
消費税10％の延期など、最近は小手先の対応に追われ政策がぶれているような印象があります。
選挙や人気目的ではなく、日本という国が100年後、1000年後もよい国であるために何が必要か？という視点で国を動かしてもらいたいですね。
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