2015年3月25日、東洋ゴムが免震装置の性能を偽装していた問題で、既に判明していた55棟以外に、新たに200棟が基準を満たしていない可能性がある事が分かりました。
東洋ゴム免震装置事件
この問題は、東洋ゴムはが製造した免震ゴムの一部が、免震装置の認定基準を満たしていなかったにもかかわらず、基準内に収まるよう数値を改ざんしていたものです。
不正品で性能不測の免震材料は2052基販売され、宮城県や高知県など18都府県でマンションや庁舎、病院を中心に計55棟に使われたことが分かっていました。
しかし、同社の別の製品も調べたところ、複数の装置で偽装が見つかり、マンションや戸建て住宅など全国約200棟の建物で使われているということです。
新たに200棟発覚！
3月24日に、新たに報告を受けた国土交通省は、事実関係を把握して建物の所有者に説明するよう、改めて会社に指示しました。
東洋ゴム工業の伊藤和行常務は記者会見で、「不正が判明した製品ばかり調査を行っていて、ほかの製品まで及ばなかった」と釈明しています。
しかし、一部は先に明らかになった問題の免震装置と同じ担当者が開発などに関わっており、これらには真っ先に疑いを持って然るべきです。
東洋ゴムは、200棟の存在にも気が付いていたでしょう。確信犯と言わざるを得ません。
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55棟は全て交換
一方、東洋ゴムは、既に不正が明らかになっていた55棟について、構造安全性の緊急調査を行い、震度5強程度までは倒壊のおそれがない事を国交省に報告しました。
「東洋ゴムの調査が信用できるのか？」と思っていたら、やはり国交省は、調査のデータが正しいかどうかを、1日以内に調べるのだそうです。
東洋ゴムは今後、震度6強から7程度の揺れでも問題がないかを確認する一方で、55棟の免震装置は原則としてすべて交換する方針です。
まとめ
先の55棟についての安全確認に目途がついた同日に、新たに200棟の不正発覚です。
タイミングが良すぎるというものです。まずは200棟に目をつぶり、55棟の安全確認を優先させたということかもしれません。
国交省を巻き込んでの偽装工作は、この先も続くのでしょうか？
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