2015年4月27日～29日、日本経済新聞社と系列のテレビ大阪は、大阪都構想に関する最新の世論調査を実施しました。
◆大阪都構想とは？
大阪都構想とは、日本を代表する政令指定都市である大阪市を解体し、5つの特別区を設置することにより、大阪府と市に分散している権限を「大阪都」に集中させようとする政策です。
橋下徹代表率いる地域政党「大阪維新の会」肝いりの政策であり、都構想が成立すれば、府と市の非効率な二重行政が解消されるなどの効果が期待されます。
一方で、600億円かかると言われる統合費用や、財源の低下、行政サービスの悪化等が懸念されており、5月17日の住民投票を控える中、賛成派・反対派の意見が活発に交わされています。
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◆世論調査2015・最新情報
このような情勢の中、日本経済新聞社と系列のテレビ大阪は、2015年4月27日～29日にかけて、大阪都構想に関する最新の世論調査を実施しました。
この結果、「大阪都構想」に対する賛成派41％、反対派39％と拮抗し、住民の意見が真っ二つに分かれている現状を浮き彫りにしました。
3月に共同通信社が行っている世論調査では、賛成が43.1％、反対が41.2％となっており、単純比較すると、賛否の割合はほぼ変化しないながらも、「未定・わからない」のポイントが増加しています。
（世論調査の信ぴょう性についてはこちらの記事）
大阪都構想の世論調査「最新版」は信用できる？なぜ反対が急増？
◆投票に行くか？世論調査結果の変化
また、「住民投票に行きますか？」という質問に対し、「必ず行く」「なるべく行く」とした人は、最新の調査では合計97％と高い数値を示しました。
同様に3月の世論調査では、住民投票に「行く」としたのは、「必ず」と「たぶん」を合わせ92.8％に留まっています。
この質問項目に対する回答の変化は重要で、住民投票が近づくにつれ、住民の間で「大阪都構想」が現実味を帯び、関心が極めて高くなってきている事を示しています。
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◆まとめ～世論調査2015～
最新の世論調査において、都構想への賛否を明らかにしていない層「どちらともいえない」「いえない・わからない」を合計すると20％にのぼります。
大阪都構想のカギを握っているのは、間違いなくこの層であり、橋下徹代表いわく「ふわっとした民意」を持つ、風に流されやすい人たちが握っていると言えるでしょう。
残り10日あまりの期間で、どのような風が吹くのか？その風の種類に大阪の将来が委ねられていると言っても過言ではありません。
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