大阪都構想の是非を問う住民投票を前に、JNNなどが最新の世論調査を行った結果、反対が賛成を上回る結果となりました。
◆大阪都構想の世論調査「最新版」
最新の世論調査は、5月9日と10日、JNN（TBS系列局）などが大阪市民を対象に電話調査を行い、1000人余りから回答を得ました。
この結果、大阪都構想に賛成すると回答した比率は39.5％、反対は47.8％となり、反対が賛成を8ポイント程度上回る結果となりました。
JNNなどが4月に行った調査では、賛成36.7％、反対47.5％であり、5月には賛成派3ポイントほど比率を伸ばしたものの、依然、反対意見が大勢を占めている事が伺えます。
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◆世論調査「最新版」は信用できない？
しかし、今回の最新の世論調査結果には疑問が残ります。
4月27日～29日、日本経済新聞社とテレビ大阪が共同で行った世論調査では、都構想賛成が41％、反対が39％となっており、拮抗しているものの賛成派が上回っています。
この2つの世論調査の間の10日間ほどで、大阪市民の意見が大きく変わったというのでしょうか？
◆世論調査のカラクリ
実は、世論調査にはカラクリがあります。
現在の報道各社の世論調査方法は、RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式であり、コンピューターで無作為に抽出した番号に調査員が電話をかける方法を採用しています。
しかし、固定電話にかける事になるため、世論調査対象の90％が50代～70代となってしまい、20代、30代のサンプルがほとんど取れない事になるのです。
このため、年代的に保守的・現状維持的な意見が出やすくなるため、大阪都構想のような問題では「反対」の意見が伸びやすくなるのです。
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◆なぜ反対派が急増したのか？
しかし、それは先の日経の世論調査でも同じことが言えますが、両社の世論調査の結果には大きな隔たりが生じたのは何故でしょうか？
これは、もう一つのカラクリが関係するのですが、電話による質問であるため、聴き手側の恣意的な質問が可能であり、質問の仕方によって、結果が左右される事があるのです。
報道各社にはそれぞれ報道のカラーがあり、そのカラーを世論調査の際にも出した結果、最新の世論調査では反対派が急増した可能性があります。
そうでなければ、この10日間でこれだけ情勢が変化する事態は、説明がつかないためです。
◆まとめ～大阪都構想の世論調査「最新版」～
サンプルが偏っており、恣意的な聞き取りが行われる可能性がある世論調査ですが、有権者は必ずしもこの結果に縛られる必要はありません。
大阪の将来を大きく左右する住民投票には、自分なりにしっかり都構想を勉強し、自分の意思で賛成・反対を決める事が必要だという事でしょう。
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