大阪都構想を問う住民投票がいよいよ近づいて来ました。今回は、橋下徹市長率いる賛成派が住民投票で勝利した場合の、次の展開を考察したいと思います。
橋下市長は、都構想の先には、何を見据えているのでしょうか？
◆橋下徹市長・勝利の場合
橋下徹市長は、住民投票に勝利を収めた場合「途中で放り出すわけにはいかない」とし、2015年11月の市長選に再出馬する意向を明らかにしています。
住民投票に勝利した以上、市長選に負けることはないでしょう。その場合、大阪市が廃止される2017年3月末まで市長を務める事となります。
その後は一応フリーとなりますが、ここまでの大事業を実現させた後に、まさか弁護士に戻ったり、自らが作った特別区の区長に収まることはないでしょう。
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◆国政進出か？
その先に見据えるのは、順当にいけば2018年12月に行われる衆院選への出馬でしょうか。いや、大阪市長在職（予定）中の2016年7月には参院選がありますね。
地方自治法第141条第1項は、自治体の首長と国会議員の兼任を禁じていますが、実は、橋下市長の兼任出馬は、2013年の参院選時にも取り沙汰されています。
この時は出馬を見送りましたが、実際に兼任出馬をするためには、地方自治法の改正が必要となります。
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◆地方自治法の改正
橋下徹市長は前回参院選時も、地方自治法の改正案を提出する構えを見せましたが、野党である「維新の党」が改正案を提出したところで、成立する事があるのでしょうか？
ところが、この可能性は十分にあります。憲法改正を悲願とする安倍首相は、2016年の参院選後に、憲法改正の発議を目論んでいるためです。
そのためには、改憲の重要なパートナーと見ている橋下氏を国政に引き込んでおく事が好都合です。
◆まとめ〜都構想の先にあるものは？〜
橋下市長も「大阪府」を「大阪都」に名称変更するためには、地方自治法の改正が必要となるため、まさに両者の思惑が一致しています。
次期参院選前に、安倍首相率いる自民党の協力により地方自治法を改正し、「大阪都の名称」と「首長と国会議員の兼職」を実現する。
そして、橋下氏が維新の党の代表に復帰し、大阪市長のまま参院選に出馬。その先に見据えるものは、日本の形を大きく変えるものではないでしょうか？
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